少子高齢化への切り札「スーパーシティ構想」が法案成立！
~これぞ「アフターコロナ」の象徴となるか？~

こんにちは。”やまだかまち”です。
ど田舎生まれ・ど田舎育ちの30代おっさんサラリーマンですが、テレビだけでは届かない都心・世界の情報を地方に届け、地方に住むことを後悔しない人材の開発に貢献することを願い、今日も眠気に抗います。

新型コロナウイルスへの対処が見つかった訳ではありませんが、日本の緊急事態宣言は全ての地域で解除となりましたね。

かつての自由が減少した自粛生活、結構ストレスも多かったのではないでしょうか。

「今まで出来たことが出来ない」

それでも20年前よりも自由だったのでは？、と私は思っています。
でも、人間は直前の体験と比較しがちですから、今回は「とてもしんどい」という思いが先行してしまいます。

このコロナ禍の中で大活躍したのは「インターネットの存在」でした。

日本でインターネットが普及し始めたのは20年より少し前でしょうか。
オンラインでのパソコン画面越しの通話や、オンラインショッピング、動画配信での学習、キャッシュレス決済・・・コロナ対策として使われたものはインターネットが切り口なものばかりです。

このように、インターネットによる情報化の重要性が高まりつつありますが、その情報化要素を都市全体に落とし込んだ「スーパーシティ」をみなさんご存知でしょうか？

「スーパーシティが舞い上がる」の沢田研二「TOKIO」でお馴染みの「スーパーシティ」。（違うか・・・。オッサン世代以上にしか共感が得られずすみません。）

沢田研二が歌う時代の「スーパーシティ」とは一味違う「スーパーシティ」への幕開けがスタートしたのです。

今回は、「スーパーシティ 」が登場する日本の未来の未来にどう付き合うべきか、考えてみましょう。

それでは、本日の気になる記事はこちら↓

国家戦略特別区域法改正案が成立

2020.5.28　<建設通信新聞DIGITAL>

要約すると

• 「スーパーシティー構想」の実現に向けた改正国家戦略特別区域法が、27日の参院本会議で可決・成立した。
• キャッシュレス決済、遠隔教育・医療、自動走行など、複数の先端的サービスを同時に実装する実験が可能になる。

年内に対象となる特区が定められ、実現するのは2022年以降と、大きな目標の割にはスピード感があるように思えます。

コロナのどさくさに紛れて法案を可決させた感も否めませんが、何よりアフターコロナ幕開けの象徴になると良いですね。

スーパーシティ構想は反発必至？

スーパーシティ構想を一言で表すと、「国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の未来都市を創り上げる構想」のこと。

全容は動画（1分40秒）で簡単につかめますのでご覧ください。
ビックデータやAIを活用して、高度な都市機能を実現していきます。

あまり知られていませんが、各国では日本に先駆けて導入が始まっています。

この中でも、ヘルシンキ市のMaasの取り組みは有名ですね。

AIを始めとするデジタルの力で、人の力を置き換えられると何かと便利になりそうです。
自動で済んだり、移動の手間が無くなったり、快適な生活が遅れそうな気がします。

ただ、こうした恩恵の側面に対して必ず吹き上がるのが「個人情報の問題」です。

例えば、個人情報が管理されることで預金情報や生活経歴が隅々と管理者は把握できてしまい、個人の生活が監視される社会になるのではといった懸念。
また自治体たる管理者やその情報インフラを管理する情報企業の手によって情報漏洩等の問題が生じるのでは、と言った懸念です。

それに加えて、完全導入までの「実験台」として扱われるのも、嫌だと感じる方が増える要因になりそうです。笑

一連のコロナ騒動で、オンラインの便利さを感じる一方、オンラインだけでは物足りない「リアル（現実）の良さ」も実感した方も多いのではないしょうか。

やはり大切なことはリアルで済ませたいですよね。

とは言っても、今の時代は情報過多に陥り、仕事ややることの量が人間が捌ける量よりも多くなっています。

アベノマスク（各家庭マスク2枚給付）や一律10万円給付も、デジタルの力を使えばより速く給付が完了しますが、リアルの力に頼りすぎているので、現実で働く人力が追いつかないのが実情です。

こういった現実を踏まえると、私個人としては賛成の立場です。
日本は少子高齢化も進み、ますます人力不足となっていくことが目に見えています。
現実社会で人の手で行うことは大事なことだけに絞っていく必要がありますから、これからの時代はできる限りデジタルの力を人の手の代わりに使っていくべきだと考えます。

これからの僕（→おっさん）ら

現在の日本の人材不足は深刻ですし、これからますます深刻になっていくことは目に見えていますから、解決策としてデジタルを登用していくことはほぼ既定路線です。

デジタルの登用が進み、台頭してくるのが分かっているのであれば、以前の記事でも触れましたが「とにかく仲良くなる（＝使って慣れる）」しか、時代を追い付いていく方法はありません。

導入される地域住民の合意形成をいかにして得るのか、といった問題も確かに残ります。
都市を一から作れるような場合は別ですが、過密状態の日本では土地に限りがありますから、既存都市で合意を得る方向が現実的です。

ゆえに、対象となる地域では住民に判断が不可避となります。
デジタルの力を活用してより高度な暮らしを実現したいのか、それとも情報漏洩がもたらすリスクを排除できない以上は導入したくないのか。

ここで少し気になるのが、情報漏洩が怖いからと言いながら、インターネットを使わない方、買い物は防犯カメラも無く現金決済しか出来ない地域のお店で行っている方というのはどれほどいるでしょうか、といった点です。

確かに情報漏洩はプライバシーの毀損を招く非常に怖い事象ではありますが、現代の中で細かく注意を払って自身の情報が管理されることを避けて生きている人はほとんどいませんよね。

スマホで少し調べただけで、あなたという人間がいつ・どこで・どういう言葉を使って・何を知ろうとしたかが全て電子データとして記録されています。

またコンビニで買い物している時点で、あなたという人間がいつ・どこで・誰と・何を買ったという情報は全て電子データとして記録されています。

あなたの持つ情報は既にことごとく管理されているのですが、肝心のあなたがそれを気付いていないのです。
ですから、個人情報に対する警鐘を鳴らすのであれば、20年以上前に行うべきことであって、今の日本は乗りかかった船なのです。

乗りかかった船で不安があるのであれば、船を止めるか降りる以外は自衛するしかありません。
止める（阻止する）のは個人では難しく、降りる（他国で住む）のも言語に不安がなければできますが、多くの人にはハードルが高いと言えます。
そうなると自衛として、自ら「選択」と「行動」が求められます。

その情報化の問題に対して選択と行動を適切に発揮していくにはどうすれば良いのか。
情報化に正しく向き合うには、正しく最新の情報リテラシーを備えておく必要があります。

ただ、その情報リテラシーを「正しく最新」にするというのが少し厄介なのです。
情報化に対する知識は常に進化しており、ひいては常にアップデートが必要になりますから、教育の現場では他の学習科目と比べて扱いにくいのが実態です。
それゆえ、個々人が触れながら学んでいく実地教育に頼る部分が非常に大きく、情報リテラシーには個々人の格差が常に付き纏ってしまうのです。

触れた分だけ身に付くのですから、いわば個人の持つ「教養」と同じです。

繰り返しになりますが、コロナ禍を経てオンラインでの学習・通話、テレワークがより一層推進されています。
それだけに、情報管理の徹底・情報リテラシーの体得は今後の日本を生き抜く上で大切な一つの「教養」と位置付けても過言ではありません。

情報リテラシーは保守的な内容だけに、面白く学ぶ教材が見当たらないのが何とも残念ですが。。。

・・・・・ 答えは直ぐには出てきませんが、チャンスの神様を逃さないよう些細なことから考えることを習慣に。

じゃあな。またな。

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