ロードマップが示すドローンによる田舎再生未来図~地方自治体は受入許可・規制緩和を急ぐべし~ │ 迷う。悩む。抗う。だから旅する。

Before anything,
drone makes comfortable future
in rural area.

こんにちは。”やまだかまち”です。
ど田舎生まれ・ど田舎育ちの30代おっさんサラリーマンですが、テレビだけでは届かない都心・世界の情報を地方に届け、地方に住むことを後悔しない人材の開発に貢献することを願い、今日も眠気に抗います。

「テクノロジーのうち、人の少ない田舎地域の方が都心よりも先に恩恵を受けられるもの」と言われてピンと来るものはありますか？

電子決済や無人走行バスは都心部から導入されていますが、「令和時代の救世主」は田舎の地域も見捨てません。

空飛ぶあいつです。「ドローン」の登場です。
（令和時代の生活イメージはこちら）

例えば物流。地方部は人手不足が深刻な上に配送効率も悪く、運送業界で言う「ラストワンマイル（顧客の手元に届く最後の配送区間）」をいかにして効率性を実現できるかが収益上の課題になりますが、無人ドローンがその悩みを解決してくれます。

さらには田舎で導入した技術を都心部で活かす。

つまり、日本国内でいわゆる「リバース・イノベーション（新興国で導入された技術を先進国にも導入すること）」が試行されつつあります。

地方部でも不便のない生活の実現に期待です。

それでは、本日の気になる記事はこちら↓

空の革命へ「レベル3」で！ゼンリンと楽天がドローン物流実証
<2020.2.10> 自動運転LAB

要約すると

株式会社ゼンリンと楽天株式会社などは2020年2月26日、「ドローン物流の社会実装を目指した自律飛行実証実験」を道の駅いわいずみ（岩手県岩泉町）で公開する。
実証実験は日常の買い物が困難な「買い物弱者」や物流生産性向上などの課題解決に根差したもので、実際に住民への配送物を届ける様子を見ることができる。
今回の実証実験は、首相官邸が公開している「空の産業革命に向けたロードマップ」における「レベル3（山、海水域、河川、森林などの無人地帯における補助者なしでの目視外飛行）」基準での飛行を行う。
物流分野におけるロードマップでは、2020年から2021年にかけての運用目標を、「離島や山間部などにおける荷物配送ビジネスのサービス拡大」としており、2022年度以降に「レベル4（有人地帯での目視外飛行）」を目指し、都市部の物流や警備などへの応用を期待する。

人口が少ないから、人口を増やそうとする解決を目指すのではなく、事実を受け入れて別の観点から解決を図る。

ただの取り残された田舎が、これからどう生まれ変わっていくのか楽しみです。

国が主体となって「空の産業革命に向けたロードマップ」というドローンの技術開発と環境整備を推し進めているのはご存知ですか？

2016年から毎年改訂に改訂が続き、何がどう進捗しているのかパッと見分からない資料ではあるのですが。。

期待されている分野は以下のとおり。

都会の方にはピンと来ないかもしれませんが、田舎者の私から見れば内容全てが田舎の救世主です。

例えば、日本に溢れる各田舎では、こんな活用ができるのではないでしょうか。

片道１〜２時間かけて買い物に出かけていたのが、ネットで注文すれば辺鄙な地域でもきちんと家まで届く。仮に家まで来なくとも、近くの公共施設に届けば片道１時間以内に取りに行ける。
管理していない山や古くなった橋が崩れた時、人が近付けないところも偵察飛行ができ、また火事が起きてもマンパワーに頼らずに消化ができる。
面積・勾配に左右されず田畑を上空から一元管理でき、ムラなく農薬散布や有害鳥獣の排除ができる。
技術者不足の自治体でも、テクノロジーを活用して人の手・目をカバーし、道路インフラを維持できる。
山間部・河川といった人の移動が難しい場所でもヒューマンエラーなく三次元でのデータ管理できる。
別荘状態で人の出入りの少ない家の管理や老後を過ごす両親の安全警備のほか、タヌキや熊を人間の生活エリアから危害なく排除できる。

さらには、各企業がドローン開発を競い合っている状況下でもあることから、このような環境整備と並行してドローン自体の性能も年々飛躍的に向上しています。
例えば、操作性だけでなく、電池の延び（飛行時間）や耐久重量（荷物を運ぶ力）もこれらの活用をより実現化に近付けるまでに成長しているのです。

「早く来い来いドローン時代！」と言わんばかりに待ち遠しい気持ちになりますね。

今後田舎では子供たちに英語学習よりもドローン操作を教えた方が明るい未来が来るかもなんて思ったり。