ゴリ押しで進む「GOTOトラブル・GOTO HELL」~キャンペーンが始まるからには欠かさず利用を~ │ 迷う。悩む。抗う。だから旅する。

The high-pressure campain is called
「Go to TROUBLE」or「Go to HELL」.

こんにちは。”やまだかまち”です。
ど田舎生まれ・ど田舎育ちの30代おっさんサラリーマンですが、テレビだけでは届かない都心・世界の情報を地方に届け、地方に住むことを後悔しない人材の開発に貢献することを願い、今日も眠気に抗います。

GW明け以降落ち着いてきたコロナ感染者が、都心部で徐々に増えてきました。

アジア圏では感染者の死亡者数が少なく、欧米諸国と比べると深刻化するケースは少ないようですが、それでも日本各地でクラスターが発生しないこと願うばかり・・・。

コロナで巣ごもり需要が増えましたが、人間なかなか欲求を抑えられないもので、家にこもるのは飽き、最近ではお出掛けする人が増えてきましたね。

そこに拍車をかけるかのごとく、「GOTOトラベルキャンペーン」の始まりも決まります。

「コロナ感染者が各地に増えたらどうすんじゃい！！」

そんな気持ち、私もしてます。笑

でも、政府の方針は覆らないようです。
誰が騒いでも始まってしまうのであれば、旅行をした時にはありがたく利用しましょう。

積極的なお出掛けを推奨するつもりはありませんが、子供や両親とどうしても出掛けたいとか、人それぞれ出掛けるご事情はあるでしょうからね。

今回は散々な言われようの「GOTOキャンペーン」について、利用方法をおさらいするとともに、なぜこんなに政府がゴリ押しするのか、考えてみたいと思います。

それでは、本日の気になる記事はこちら↓

「ＧｏＴｏ」観光、政権の賭け　経済重視は感染増と隣り合わせ
2020.7.13　<THE SANKEI NEWS>

要約すると

「GOTOキャンペーン」のうち、観光分野の「GOTOトラベル」が、7月22日から始まる。観光業界の要望もあり、８月上旬予定から前倒しの実施となった。
経済的に強力な支援策である一方、感染拡大につなげる潜在的な威力も含んでいる。
手元の運転資金が２～３カ月程度の観光関連事業者も多い。ある旅行大手は、今回の「GOTOトラベル」の前倒し実施を歓迎する。
兵庫県や東京都は、都内の感染再拡大の状況を恐れ、実施前倒しを諸手を挙げて喜んではいない。

タイトルが少し過激で惹かれますが、日頃ニュースで触れる以上の目新しい情報は少ないかもしれません。

世間で言われているような「GOTOトラブル」「GOTO HELL」なんて事態にもなりかねませんしね。。

ただ、感染拡大以上に、観光関連事業の資金面での体力が枯渇していることが分かるかと思います。

４月の本格自粛から６月に復調していくまでの間で、多くの観光関連事業者は体力がなくなりつつあるのです。

GOTOトラベル、どんな補助があって、どう利用するの？

では早速、キャンペーンを利用することで受けられる補助をまとめておきます。

国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
支援額の（旅行代金の１／２相当額）内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。
連泊制限や利用回数の制限なし

「代金の50%が補助される！」という宣伝が先行していますが、具体的には旅行代金の35%の割引と、旅行代金の15%文の地域共通クーポンが付与されます。

したがって、地域でお土産買ったりしなければ、旅行者が受ける恩恵は「35%オフ」です。
15%分はクーポンを使って無料でお買い物ができますが、ついで買いのし過ぎ注意ですよ。

お金に余裕がある方は、観光業のみなさんのためにもクーポン分以上バンバン買い物してくれれば良いと思います。
ただ、一度買い物始めるとついついあれこれ買ってしまうのが人間の性。笑

そして補助の内容の大事な補足をしておくと、

・「旅行代金」の対象は、「宿泊」、「宿泊＋交通機関等をセットで予約」または「交通機関＋アクティビティやご飯等をセットで予約」した場合
・地域共通クーポンの実施は、９月１日以降。（それまでは付与なし）

といったルールが実はあります。

したがって、宿泊と交通機関を「別々に予約した場合」は、交通機関の予約分は旅行代金にはなりません。

旅行業者・宿泊業者には必ずお金が入るよう、怪しいくらい仕組みが出来ています。

また、地域共通クーポンの発行が遅れる分、補助の恩恵を受けたい人は９月以降の旅行になる（かも？）でしょうから、準備が間に合わなかったのが実際でしょうが、「段階的スタート」の言い訳として機能しそうです。

こちらも、「観光地の買い物はそもそもの観光があって」ということで、旅行業者・宿泊業者に優先的にお金が回るような仕組みが出来ているような気がしてなりません。。

まぁ我々庶民は疑っても良いこと無いですから、どんな仕組みかを把握して、使える時はきちんと使い、コロナで冷えた自分の懐を大事にしましょう。

もっと詳しく内容を知りたい方は、こちらをご覧ください。
なんだかんだで観光庁のページは情報に間違いがなく、安心です。

参考までに１つだけ悲しい現実を伝えておきますと、旅行業者がアクティビティを商品として仲介のごとく販売している事例を見かけるかと思います。
このような場合、一見旅行業者が仲介で一部のマージンを取っているのかと思いますが、実際には全額が仲介した「旅行業者」の懐に入っているケースも多いのだとか。

つまり、旅行業者を経由した場合、潤うのは旅行業者だけで、「アクティビティ業者は収入ゼロ」のケースも多いのです。

GOTOトラベルを狙ってアクティビティを楽しむ場合、実は現状ルールではアクティビティ業者は苦しい状況のまま（むしろ支出が嵩んで苦しくなる）となりますから、節約したい人でもクーポンを活用するなりお金を落としてあげた方が「旅行が減って困っている方皆が潤う」本来趣旨に合致し、世のため人のためなのかなと。

アクティビティを提供する業者は個人事業や中小企業も多いでしょうし、悲しいですが「政界に届くまでの声が無かったのかな」なんて勘ぐってしまいます。。

これからの僕（→おっさん）ら

これからの行動を考えるために、なぜGOTOが始まるのかを考えてみます。

利用方法のところで触れたように、今回は「旅行業・宿泊業の方達にお金が回るよう」に仕組みが出来ています。

実際に旅行業・宿泊業から政府にどのような形での要望があったのかは別として、きっと本当に資金繰りに困っているのかなと。

2020東京オリンピックに備えて体制強化した旅行業や、開業・リニューアルを行った宿泊業も多かったでしょうからね。
期待したインバウンドも、まさかコロナで「売上ゼロ」までコケるとは、昨年末の時点で誰も予想できませんでした。

宿泊業も空室が全く埋まらないのであれば、自治体にコロナ患者の隔離施設として客室の買い上げをしてほしい気持ちも分かります。
そうやってコロナ感染者の大部分を占める都内の宿泊業は救われたかもしれませんが、地方の宿泊業は救われなかったでしょうし、また旅行業は都内・地方問わず救われていません。

ただ、アフターコロナはもちろん、延期になった2021年の東京オリンピックまでは旅行業・宿泊業ともに経営を維持しないと、国内の旅行業・宿泊業で破産が続き、ボロボロになるほか、間接的なコロナ死者が増えることは目に見えています。

したがって、旅行業・宿泊業（そしてそこで働く人たち）を守るため、だと推測できます。
コロナの拡大懸念も怖いですが、旅行業・宿泊業のことを思うとやらない訳にはいかないんでしょうね。

ということで、旅行者の立場の私たちも、WIN-WINで利用できる限りは、利用を考えていくべきです。
（もちろん、その関係を保つよう行動しながら。）

例えば、仕事で出張が多い方・ウェブライターを始めとする個人事業主は、便乗利用ができそうな匂いがぷんぷんします。
申請手続きの中でどこまで求められるかによりますが、「仕事」ではなく「旅行」だったかの確認や、オンラインでの申請を行う限りは、働きながら補助が得られる可能性は高そうです。
まぁ、旅行業・宿泊業としては、「旅行」で来ようが、「仕事」で来ようが、使ってくれれば関係ないですから、大目に見られる可能性は高いのではと思っています。

「いやいや、出張なんて無いですから〜」
という方も多いかと思います（かく言う私もまさにそれ）。

そんな方は、一気に広まったテレワークを利用して、旅行と仕事を組み合わせるのが良いと思います。連泊でも補助は受けられますからね。

ちなみに、テレワークについてこんな残念なニュースもありました。
みなさんが26.7%の企業になっていないことを願うばかりですが。